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機構・行政情報

乙部町農業再生プラン

平成17年度から始まった契約栽培について

乙部町農業再生プラン

再生
乙部町は、農業を基幹産業と位置付け、農業振興政策などに積極的に取り組んできましたが、農家の高齢化、労働力不足、農産物価格の低迷、さらには負債整理対策などにより農家数が減少し、乙部町農業の現状は非常に厳しい状況となっています。

このような状況の下、基幹産業である農業の再生を図るために、機会があるごとに協力関係を築ける企業との接点を模索してきましたが、食品業界のコンサルティング会社(ネピュレ株式会社)やその会員企業の国内大手の農産物の専門卸売り商社(株式会社ベジテック:東京都昭島市)に出会い、農業の再構築に積極的に努めることにしました。

そこで、農業再生を図るための方策として農業者自らが生産組合を組織し、栽培から出荷・選別・販売を行っています。また、町も全面的に支援しています。

また、野菜の産地をつくりあげるには、輪作する作物の確保が必要です。乙部町では、輪作作物とする大豆も農業再生プランの基幹プロジェクトとして位置づけて推進しています。

農家経営の安定を図るための体制づくり

—消費者ニーズに対応した野菜づくりー

農家の農産物の安定供給を図るために農産物の専門仲卸売り商社(株式会社ベジテック)と生食用野菜を全量買い取る基本契約を締結しました。
 現在、多くの国民は輸入農畜産物に対する安全性に不安を持っておりますが、乙部町には、冷涼な気候と恵まれた土地資源があり、農家は、そこで安心で安全な野菜を生産し、消費者に生産者の顔が見える野菜の販売を実施します。
 ベジテックとのこのような安定的な供給体制の仕組みづくりは、農家経営の安定に大きく役立っています。

—おいしい在来種の大豆に夢を馳せるー

 北海道の在来種で、古くは緑肥作物として栽培されていた「黒千石(極小黒豆)」を、ネピュレ株式会社が見出し、契約栽培によって生産されています。

 今後は、多用途に活用ができるものとして、大きな期待を寄せています。

組織体系づくり

-野菜の組合は、「乙部町契約野菜生産出荷組合」-

 栽培体系及び集出荷・販売体制の確立を図るため乙部町内の農家9戸が、組合(乙部町契約野菜生産出荷組合)を平成17年2月8日に組織し、施設整備及び流通販売全般の業務を行うことにしました。平成18年には新たに3戸の農家が加入しました。

-大豆の組合は、「ひやま南部大豆生産組合」-

 大豆については、当初、組合の部会組織として活動していましたが、上ノ国町の農家を含めた広域での取り組みをおこなうこととしたことから、ひやま南部大豆生産組合を平成18年2月24日に設立(会員15名)しました。
 また、北海道内で「黒千石」の産地間の協力関係を築くため、平成19年3月5日に黒千石事業協同組合が設立されました。

輪作体系の確立

-契約作物は、ブロッコリー・スイートコーン・カボチャ-

 同じ畑で同じ作物を栽培する(連作)と、必要となる栄養分が不足したり、病原菌が発生したりする連作障害が起こります。それを避けるためには、同じ畑で何種類もの作物を作付けする(輪作)が必要となります。
 契約栽培農家は、商社が提案したブロッコリーと従来からのスイートコーン、大豆、ばれいしょの4作物を組み合わせた輪作体系を基本に新たにカボチャを加えて栽培しています。
 
   ブロッコリー → 大豆 → スイートコーン 
     ↑              ↓  乙部町契約農家の輪作体系
   バレイショ     ←     カボチャ

農業再生プランの将来

-農業経営の安定で「自立できる農業」-

 平成17年から始まった農業再生プランは着実に成果を見せ始め、農家の意欲向上に大きく貢献しています。
 経営規模や作物品目にも変化が現れ、畑作地が生き生きとした姿になり、また、この農業再生プランに参加している12戸の農家の表情は豊かに変わりつつあります。しかし、農業後継者の育成は大きな課題となっています。
 乙部町は、新規参入、新規就農を目指す者にとって働きがいがあり、農業経営の安定化に寄与できる施策を一歩一歩、少しずつ少しずつ展開中です。

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