地球温暖化対策実行計画

 　我が国では令和2年10月に、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（2050年カーボンニュートラル）、脱炭素社会の実現を目指す」ことを国会で宣言し、同年12月には、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、環境対策が産業構造の大転換と力強い成長を生み出すと位置づけられました。
　また、令和3年5月には、地球温暖化対策推進法が一部改正され、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」の目標や「2050 年カーボンニュートラル宣言」が基本理念として位置づけられ、住民に最も身近な基礎自治体である市町村には、地方創生に資する再エネ活用事業等を市町村が自ら認定する制度が導入されました。
　本町では、これまでも町内3カ所の温泉熱を交流施設、福祉施設等で活用し、公共施設における照明設備のLED化など省エネルギー対策の実践にも取り組んできており、令和4年2月には、本町の地域脱炭素実現への指針となる「新たな産業創出に向けた乙部町再エネ・マスタープラン」を策定しました。
　このため、本計画は「新たな産業創出に向けた乙部町再エネ・マスタープラン」に基づき、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向け、「地球温暖化対策推進法」第21条および第22条に基づく「地方公共団体実行計画」として策定しました。