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機構・行政情報

財務書類の公表について

 新公会計制度は、総務大臣通知(平成26年5月23日付)により、固定資産台帳と財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成29年度までに、固定資産台帳と財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成するよう要請がなされております。
 本町では、国の「基準モデル」を採用し、平成28年度決算の、財務書類4表を作成しましたのでお知らせします。

平成28年度決算