新公会計制度は、総務大臣通知（平成26年5月23日付）により、固定資産台帳と財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成29年度までに、固定資産台帳と財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成するよう要請がなされております。
　本町では、国の「基準モデル」を採用し、平成28年度決算の、財務書類4表を作成しましたのでお知らせします。