中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入計画

　中小企業等経営強化法及び先端設備導入計画の概要については、中小企業庁または北海道経済産業局のホームページをご覧ください。

・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること
・対象地域：町内全地域
・対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業
・導入促進基本計画の計画期間：令和7年7月2日から令和9年7月1日までの2年間（令和7年7月2日国同意）
・先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

・賃上げ表明なし：固定資産税の特例措置なし
・1.5％以上の賃上げ表明あり：課税標準を3年間、1/2に軽減
・3％以上の賃上げ表明あり：課税標準を5年間、1/4に軽減
　※令和9年3月31日までに取得した設備
　※新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があり、位置付けていれば変更申請時にも賃上げ表明を行うことが可能。

 　各種様式や記載例などについては、中小企業庁のホームページをご覧ください。