特定事業主行動計画

　急速な少子化により、子どもの成長と子育てを社会全体で支援し、健やかに成長できる環境をつくることを目的とした「次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）」が平成15年に制定され、職員がより働きやすく、仕事と子育てを両立できる環境の整備に努めてきました。
　平成27年9月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、地方公共団体においても、この推進に関する施策について計画策定が義務付けされたことから、両法の目的実現のための取組を進めています。
　今般、令和7年3月までとされていた次世代法の期限が令和17年3月まで延長されたことに伴い、引き続き、子育てをする職員や女性職員だけでなく、全ての職員が持てる能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを進めていくため本計画を策定しております。

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、「特定事業主行動計画」を策定・実施しています。今般、女性活躍推進法第19条第6項に基づき、行動計画の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。
　あわせて、女性活躍推進法第21条の規定に基づき、女性の職業選択に資する情報を公表いたします。