特定事業主行動計画

　急速な少子化により、子どもの成長と子育てを社会全体で支援し、健やかに成長できる環境をつくることを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が平成15年に制定され、地方公共団体や企業は10年間（平成17年度～平成26年度）を集中的、計画的な取り組みの推進を行う時限立法であったが、法律の有効期限が10年間（平成27年度～令和6年度）延長されたことにより、新たに子育て支援や職場環境の整備を図ることとされました。
　地方公共団体は「特定事業主」として、次世代育成支援特定事業主行動計画を定めることが義務づけられ、当町においても、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、本計画を策定しております。

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第19条第6項及び同法第21条の規定により、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないとされているため、当町においても、女性の職業選択に資する情報を公表します。