固定資産税

　固定資産税を納める方は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

　
　□土　　地　　　土地登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記または登録さ

れている方

　□家　　屋　　　建物登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録さ

　　　　　　　　　れている方

　土地、家屋及び償却資産が固定資産税の対象となります。

　　
＊償却資産とは、会社や個人で工場や商店等を経営している方が、その事業のために用いることが
　できる機械・器具・備品等です。例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には課税対象
　とはなりませんが、事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

　固定資産税は、次のような手順で税額が決定されます。

　　1．新たに固定資産税の課税対象となった土地又は家屋

　　2．土地の地目の変換、家屋の改築等によって基準年度の価格によることが適当でない土地又は家屋
については、新たに評価を行い、価格を決定します。

　償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただきます。これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。

　固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、固定資産税の課税の基礎となるため、これを4月上旬から20日以上、関係者にご覧いただいております。

　課税標準額×税率（1.4％）＝税額となります。

　原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。

　しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税制負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格よりも低く算定されます。

　　   ●土　　地　　　30万円

●家　　屋　　　20万円

●償却資産　　 150万円

　市町村が税率を定める場合に、通常よるべきものとされている税率は、1.4％（標準税率）です。しかし、市町村で財政上特に必要があるときは、2.1％（制限税率）を超えない範囲で標準税率とは異なる税率を定めることができます。

　《　乙部町の固定資産税率は、1.4％（標準税率）です。　》

　固定資産税は、納税通知書によって町から納税義務者の方に対し税額が通知され、町の条例で定められた納期（年4回）に分けて納税することになります。

　納期は、5月（1期）、7月（2期）、9月（3期）、11月（4期）となります。

　納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに税金を納付しなかった場合や納税通知書の内容に不服がある場合の措置等が記載されています。